自己PR | 日本の知的財産は、一部のメーカーの寡占状況にあり、本来自社のアイデア・事業・製品の保全・権利化が必要なベンチャー企業や大学の権利保有状況は欧米に比べて著しく遅れています。
弊社では、これらのベンチャー企業や大学の知的資産の権利化を促進するため、組合方式による啓蒙活動や従来一部の専門家に依存していた業務の定型化、標準化を通じて知的財産についての経験やリソースに乏しい企業や大学の知財創出・権利化をご支援しています。
これまでのサービス対象業種は主に独立系のIT企業を中心に活動してきましたが、新開発の発明提案書作成システムを利用した新しい特許出願プロセスを基に、半導体や電子機器およびバイオ関連企業そして大学の特許出願支援にサービス対象を拡大していきます。 |
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